1957-04-09 第26回国会 衆議院 逓信委員会 第20号
いわゆる学校教育を主とした教育放送、あるいは教養等を含めたもの、あるいは産業講座、こういうものが考えられておりますが、いわゆる教育放送とは、主として学校教育の放送を中心として考える、こういう考え方で私はおるのですが、その点先生の御意見はどうですか。
いわゆる学校教育を主とした教育放送、あるいは教養等を含めたもの、あるいは産業講座、こういうものが考えられておりますが、いわゆる教育放送とは、主として学校教育の放送を中心として考える、こういう考え方で私はおるのですが、その点先生の御意見はどうですか。
すなわちテレビジョンというマス・コミュニケーションの媒体を通じて、これを学校教育なりあるいは産業講座なり、こういったものに一つ積極的に考えるべきじゃないかというのが一つの理由、もう一つは現在の日本のテレビ事業というもの、ＮＨＫ、民放を問わず、教育的な効果のあるべきマス・コミュニケーションのこのテレビジョンが、そういう方面に利用せられておらない、のみならず、現実の日本におけるテレビの番組はあまり感心したものではない
もちろんこれは経営上の問題――先ほどＮＨＫでは予算がないから、一日四十分しか学校放送の時間がないということで、予算がないのはやむを得ませんけれども、しかし私はＮＨＫの場合は他の娯楽番組を犠牲にしても、今国民が要望しておる学校教育なりそういう産業講座なりは組むべきじゃないかと思う。民放にしても一応事業税等は免除せられて、完全なる保護じゃありませんが、許可制によって育成せられている。
現在の許されたテレビジョンの波の中で一これは千葉さんにもちょっと言ったのですが、午前九時から放送して二時間の余裕があり、午後は五時間くらいの空白があるわけですが、そういう時間を利用して学校講座なり産業講座なり社会講座なりをやるお考えが現在のテレビにおいてあるかどうか。
やはり教育放送といえば狭義の意味であって、教育を中心とする、そうして産業講座だとか、そういうような一種の講座的なものに限定せられて初めて教育放送といえるのであって、もし一般放送でやっているような娯楽放送も音楽もみなやっていこうとするなら、本質的には違いがなくなってくる。こういうので、私はその点に関する答弁がどうも納得いかない。
われわれは何も産業局長や次官に、鉱物講座とか産業講座を受けておるのじやないのですよ。そんなことぐらいの使い道はわかつておる。聞いておるのは、さつきから聞いておるように、こういうふうなものがどれだけ手持ちがあり、どれほど入つて来て、結局今まではこれだけ使つておつたが、今度はどうなるという数字が、いつもあなた方にあるのだから、もしあるのだつたら、数字、用途等、政治的なものをお答え願いたい。
あるいは公民館を中心とする運動において、また図書館、博物館、あるいはその他労働者教育、学校を利用した労働者の講座、あるいは産業講座、いろいろな形で学校を出た人々、特に勤労青年と婦人の学校外の教育に、私どもは力を注いでいつておりまするし、また將來もいかなければならぬと存じております。
尚産業講座或いは労働大学、労働教育委員会等の設けをいたしまして、これらの人々に適切なる教育をいたしたいということにあらゆる努力を拂つておるのであります。簡單ながらお答えといたします。 〔國務大臣和田博雄君登壇〕